一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
職員が、仕事と家庭を両立させることができ、職員全体が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするために、次の行動計画を策定する。
特に福祉の職場に多い女性労働者が継続して働くことができるように、妊娠・出産を通じて、子育て中の職員への支援の在り方や、仕事と子育ての両立を支援することのできる雇用環境の整備に努める。
計画期間
令和５年 4月 1日 〜 令和８年３月３１日までの3年間
目標１
妊娠中や産休・育休復帰後の職員のための相談窓口を設置し、制度の周知を図る。
＜対策＞
＜対策＞
・令和５年４月〜 相談窓口担当者を検討
・令和５年５月〜 相談員の研修
・令和５年７月～ 相談窓口の設置について職員へ周知
目標２
育児介護休業法、雇用保険法、労働基準法等、育児に関する諸制度を継続周知し、利用しやすい環境を作る。
＜対策＞
＜対策＞
・令和５年４月〜 各種制度に関するパンフレットを作成し、個別相談や手続き支援について
情報を発信し、利用しやすい環境を作る
目標３
年次有給休暇の取得日数を１人当たり平均年間６日以上とする。
＜対策＞
＜対策＞
・令和５年４月〜 年次有給休暇の取得状況を把握する
・令和５年６月～ 部署間、職種間での業務サポート体制を強化し、休暇取得に向けて協力
体制を構築する
・令和５年８月～ 職員向け掲示板などにより周知する